雇用調整助成金の特例措置が再度延長される予定です。
まだ緊急事態宣言もあけていないので、当然の措置でしょう。
現行：令和2年2月28日まで
改定：緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで
また、合わせて大企業の助成率の引き上げも予定されています。
対象は、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等もしくは、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業が対象の予定です。
現行：解雇等を行わない場合の助成率 ⇒ ３／４
解雇等を行っている場合の助成率 ⇒ ２／３
改定：解雇等を行わない場合の助成率 ⇒ １０／１０
解雇等を行っている場合の助成率 ⇒ ４／５
そのほか、緊急事態宣言が解除されて雇用情勢が悪化しない場合には現在の特例措置の縮小も予定されています。
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。
現行：雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限 ⇒ １５，０００円
事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率 ⇒ １０／１０
改定：雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限 ⇒ １３，５００円
事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率 ⇒ ９／１０
雇用調整助成金の申請にお困りの際にはお問い合わせください。